ファイナンシャルプランナー試験講座FPASSとは

ファイナンシャルプランナー資格試験の過去問題の傾向を踏まえた「FP試験問題演習」をメインに、ファイナンシャルプランナー試験日程などの受験案内情報やファイナンシャルプランナーの資格取得におすすめの通信講座・受験専門学校の紹介をしています。

FPASSが受験生のファイナンシャルプランナー資格試験合格のお手伝いをします!

ファイナンシャルプランナー資格について

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格には、国家資格であるファイナンシャル・プランニング技能士、民間資格であるAFP、CFPがあります。

ファイナンシャル・プランニング技能士とは

ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)とは国家試験「ファイナンシャル・プランニング技能検定」に合格した方に与えられる資格で、1級から3級までの等級があります。ファイナンシャル・プランニング技能検定は、1級・2級・3級いづれも学科試験と実技試験で行われ、両方の試験合格でFP技能士の資格が取得出来ます。

AFPとは

AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャルプランナー)とは日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)が認定する民間資格です。日本FP協会認定校が実施する研修を受講し、AFPの試験に合格後、日本FP協会に登録することでAFP(アフィリエイテッド ファイナンシャルプランナー)資格の取得が出来ます。

AFP資格ライセンスの維持・更新が必要となっており、継続教育を受けることになります。

CFPとは

CFP®(サーティファイド ファイナンシャルプランナー®=CFP®認定者) とはFPの国際ライセンスのことで、AFPの上級資格です。CFP®資格審査試験に合格後、CFP®エントリー研修を修了することで、CFP®(サーティファイドファイナンシャルプランナー®)資格を取得できます。

CFP®資格もAFP同様に、資格ライセンスの維持・更新のため継続教育を受講する必要があります。

ファイナンシャルプランナー試験日程情報

ファイナンシャルプランナー資格(ファイナンシャルプランニング技能士・AFP・CFP)の試験日程スケジュールを掲載しています。

ファイナンシャルプランニング技能士(FP技能士)試験日程

FP技能士2008年9月の試験日程/FP技能士2009年1月の試験日程
FP技能士1級実技試験日程

AFP試験日程

AFP資格取得はAFP認定研修を修了し、ファイナンシャル技能士試験の2級FP技能検定に合格していれば申請出来ます。従って、試験日程は2級FP技能検定試験の日程ということになります。

CFP試験日程

2007年度第1回/第2回

解約手付が交付された場合の不動産売買契約解除

FP試験問題演習

解約手付が交付された場合、内金を支払う前であれば買主は手付金を放棄することにより契約の解除が出来る。

解説
内金を支払った後でも、売主が売買契約の履行に着手していなければ手付金の放棄によって契約の解除が出来ます。
解約手付とは手付金のひとつで、売買契約の際に理由の内容にかかわらず買主はそれを放棄することで、また売主はその2倍を買主に払うことで、それ以上の義務をなにも負わずに解約できる手付金のことです。
手付金には3種類あり、契約不履行の際なんらかの賠償を求める証約手付・違約手付と、いつでも契約を破棄できる解約手付の3つがあります。
双方でなにも決めていない場合は、すべて解約手付ということになります。

FP試験問題演習解答:×

関連カテゴリー: 不動産

長期損害保険契約等に該当する積立火災保険と地震保険

FP試験問題演習

5年前に契約した長期損害保険契約等に該当する積立火災保険に地震保険が付帯されていた場合、地震保険料控除しか受けることは出来ない。

解説
旧長期損害保険料控除を受けることも可能です。
地震保険料控除とは、「損害保険料控除」を見直す形で創設された「所得控除」のことで、「1月1日~12月31日」までの間に地震保険料を支払った場合に、一定の金額を所得額から控除できるというものです。
具体的には所得税で最高5万円、住民税で最高2万5千円となっています。

FP試験問題演習解答:×

関連カテゴリー: タックスプランニング

地震保険の保険金額の決定方法

FP試験問題演習

地震保険の保険金額は、居住用建物については5000万円、生活用動産については1000万円を上限に火災保険金額の30%から50%の範囲内で決められる。


解説
記述の通りです。
では事業用の建物はどうなるのでしょうか?
答えはその建物の建っている地域によって取り扱いが異なるのです。
日本の損害保険会社は再保険というシステムによってリスク軽減をはかっているのですが、そのリスクがあまりにも大きい地域、例えば東海地震の被害が想定されているような地域では再保険を引き受けてくれる会社がないこともあり、事業用建物の地震保険は引き受けが事実上できないと言われています。

FP試験問題演習解答:○

関連カテゴリー: リスク管理

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