法人と個人事業者の減価償却費取り扱いの違い
FP試験問題演習
減価償却費の取り扱いや損金算入について、法人は強制償却であるが、個人事業者は任意償却である。
解説
今回取り上げた「減価償却」ですが、会社で使用する備品で、1年以上使用でき、かつ10万円以上するものは経費で一括処理することは出来ません。
それぞれに「耐用年数」というものが税務当局によって定められており、これに従ってその備品の値段をだんだん少なくしていくことをいいます。例えば乗用車を購入した場合、耐用年数は6年となっています。
ただし現行法では100%償却が出来ず、5%の金額は何年経っても償却できず、資産として計上され続けます。
専門家の中にはこのために企業の財務状況が正しく表されていないと指摘する向きもあります。
解答：×
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